コロナの影響

「月次支援金」の事前確認をご希望の方へ

弊所では、「月次支援金」の事前確認を承っております。

※過去に「一時支援金」の事前確認を受けた方、「月次支援金」の事前確認を一度でも受けた方は、改めて事前確認を受けるの必要はありません。

飲食店さんが月次支援金をもらえるパターン

「時短協力金」がもらえる飲食店さんは、月次支援金は支給対象外です

ということは

  • 昼間のみの営業で、時短要請が関係なく「時短協力金」がもらえない飲食店さん
  • 緊急事態宣言の対象地域外のために「時短協力金」がもらえない飲食店さん

等は、今回の月次支援金がもらえる可能性があります。
以下の要件を満たす中小法人・個人事業者等は、事前確認後、ご自身で申請してください。

月次支援金 申請要件

(1)緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛の影響を受けている
(2)月間の売上が2019年比または2020年比で、50%以上減少した

自分が、申請できるのか判らなかったら、下記、相談窓口に電話してみましょう。

一時支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】
  • TEL:0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

事前確認とは

上記要件を満たす中小法人・個人事業者等さんが
「緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金」 を申請するにあたり
申請者に事業の実態があるかなどを確認する手続きです。

ですから

  • 本当に事業をやっているか?
  • 月次支援金の趣旨を理解しているか?

を確認します。

実際に、月次支援金が支給されるか否かに関しては、関知しておりません。

必要書類

事前確認を依頼する際に必要なものをお伝えします。

  1. 本人確認書類
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)を全て
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳を全て
  6. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
  7. 申請ID

詳細は、https://ichijishienkin.go.jp/をご覧ください。

なお、当日の時間短縮のため、1~6の書類は事前確認の前日までにPDF、JPG形式(スマホ画像)で提出してください
(※)書類の提出がない場合は、事前確認は実施できません

事前確認の方法

対面か、Zoomで行います。

お申込みの際、選択してください。

Zoomなら、所在地を問いませんよ。

事前確認に要する時間

30分程度

料金

11,000円(税込み)です。

対面の場合は、当日お支払いください。

Zoomの場合は、振込先と振込期限をメールにてお伝えします。
入金確認後、招待URLをお送りします。

※電話・FAXでのお問い合わせ等は、受け付けておりません。

このブログを書いた人

林 良江
林 良江居酒屋専門・客単価UPコンサルタント/税理士
大学受験を目前に控えた時期に母のがん宣告を受け、地元の調理師学校に通い、その後ケーキ屋を経て居酒屋でアルバイトを始める。居酒屋で10年、接客係から店長まで経験し、当時の経営者から居酒屋経営を学ぶ。その後、税理士の資格を取得し、約20年、居酒屋出身の税理士としてキャリアを積む。

2011年、ある顧問先が数千万円の借金を背負い事業を縮小。目の前の顧問先を助けられなかった不甲斐なさを痛感し、飲食店の税金面だけでなく、お店を丸ごとサポートすることを決意。飲食店コンルタントの養成講座などでデータを使った飲食店の経営理論を基本から学び、最短90日で客単価を15%UPさせるコンサルティング手法を開発。中小規模飲食店が、客単価の15%UPに取り組めるよう体系化する。

顧問先からは「この先6ヶ月売上がゼロでも、従業員に今まで通りの給料を払えるだけの貯えがあったので、コロナ禍でも、余裕を持って過ごせた」など、これまでに居酒屋、専門料理店など、通算約80軒に客単価15%UPプログラムを提供する。
今後も、飲食店現場の「勘や感覚」を尊重しつつ、データを使った飲食店の売上アップのサポートをしていく予定。
税理士、調理師免許を保有、趣味はガーデニング、愛知県北名古屋市に在住。

名古屋税理士会所属
登録番号 086157

認定経営革新等支援機関
平成29年10月 登録

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