飲食店経営

なんで最低賃金がニュースになるのか

【値上げしない客単価UP】で飲食店の売上を増やす専門家 林 良江です。

今日は、最低賃金についてお伝えします。

20019年10月1日は、色んな節目になりそうですね。

飲食店の立場からすると、消費税増税につい目がいきがちですが、最低賃金のチェックもお忘れなく。

ブラック企業の代名詞とも言われる飲食店でも、最低賃金は守んなきゃいけなさそうな空気を察知してか、あからさまな違反をしているお店は見かけません。

最低賃金が時給で書いてあるので、確かにアルバイトの時給はクリアしているようです。
が、最低賃金は、当然社員の月給にもある訳で、(月給÷1ヶ月の労働時間≧最低賃金額)こちらは、パッと見では最低賃金をクリアしているかどか判り難いので、、、怪しいです(笑)

そこで、フト思ったんですが

どうして最低賃金を守らなきゃいけないの?

最低賃金に満たない給料を支給していた事がバレた場合、お店側は、従業員に対して、その不足分を支払わなきゃいけない事になっています。

まぁ、最低賃金違反や残業代の未払って話は、退職者が労基に駆け込んで表沙汰になるパターンが多いんだけど、百万単位の金額を請求されることも珍しくありません。

正直、かなりの痛手です。

各種法律を遵守することは大切ですが、普段からの従業員とコミュニケーションを取って、退職後に労基に駆け込まれないようにケアしておくことも大切かと思います。

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このブログを書いた人

林 良江
林 良江【値上げしない客単価UP】で飲食店の売上を増やす専門家
大学受験を目前に控えた時期に母のがん宣告を受け、地元の調理師学校に通い、その後ケーキ屋を経て居酒屋でアルバイトを始める。居酒屋で10年、接客係から店長まで経験し、当時の経営者から居酒屋経営を学ぶ。その後、税理士の資格を取得し、約20年、居酒屋出身の税理士としてキャリアを積む。

2011年、ある顧問先が数千万円の借金を背負い事業を縮小。目の前の顧問先を助けられなかった不甲斐なさを痛感し、飲食店の税金面だけでなく、お店を丸ごとサポートすることを決意。飲食店コンルタントの養成講座などでデータを使った飲食店の経営理論を基本から学び、最短90日で客単価を15%UPさせるコンサルティング手法を開発。中小規模飲食店が、客単価の15%UPに取り組めるよう体系化する。

顧問先からは「この先6ヶ月売上がゼロでも、従業員に今まで通りの給料を払えるだけの貯えがあったので、コロナ禍でも、余裕を持って過ごせた」など、これまでに居酒屋、専門料理店など、通算約80軒に客単価15%UPプログラムを提供する。
今後も、飲食店現場の「勘や感覚」を尊重しつつ、データを使った飲食店の売上アップのサポートをしていく予定。
税理士、調理師免許を保有、趣味はガーデニング、愛知県北名古屋市に在住。

名古屋税理士会所属
登録番号 086157

認定経営革新等支援機関
平成29年10月 登録

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