償却資産税の特例

【重要】令和3年分の償却資産税が安くなる!?

【値上げしない客単価UP】で飲食店の売上を増やす専門家 林 良江です。

今日は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が下がった事業者が、令和3年度に負担する、償却資産税の軽減の特例についてお伝えします。

趣旨

令和3年度の償却資産税は

令和2年2月~10月までの、任意の連続する3ヶ月(ex.4月~6月)の売上前年比が

  • 50%以下(減少割合が50%以上)であれば 全額免除
  • 70%以下51%以上(減少割合が30%以上50%未満) 半額軽減

されます。

要件

例年通りの償却資産税の申告は必要です。
(期限後申告の場合は、特例は摘用されません)
それに加えて、認定経営革新等支援機関等による確認と、同者が発行した「特例措置に係る申告書」等が必要になります。


詳細を知りたい方はコチラをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

つまり、持続化給付金などと違い
認定経営革新等支援機関等に一筆書いてもらう必要があります。

「認定経営革新等支援機関等」って何?

平たく言えは、税理士です。
又、税理士以外で、確定申告をサポートしている機関でも対応するようです。

殆どの税理士さんは、顧問先に「特例の適用を受けたい」
と言われるまでもなく、準備をしています。

注意点

  • あなたが、「償却資産税は、自分で申告している」ような場合は、税理士さんの作業リストから抜けている可能性があります。

今度、税理士さんに会った時に

  1. 特例が受けられるかどうか
  2. 受けられる場合、どの月で受けられるのか

などの確認を依頼しましょう。

  • 現状では、令和2年中に開業した場合は、前年同期との比較ができないため、対象外となります。ご注意ください。
  • もし、税理士さんにかかっておらず、認定経営革新等支援機関等に心当たりがない場合は、私、お手伝いしますよ。(ドクターX風に言ってみた(笑))

お気軽にご相談ください。

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このブログを書いた人

林 良江
林 良江【値上げしない客単価UP】で飲食店の売上を増やす専門家
大学受験を目前に控えた時期に母のがん宣告を受け、地元の調理師学校に通い、その後ケーキ屋を経て居酒屋でアルバイトを始める。居酒屋で10年、接客係から店長まで経験し、当時の経営者から居酒屋経営を学ぶ。その後、税理士の資格を取得し、約20年、居酒屋出身の税理士としてキャリアを積む。

2011年、ある顧問先が数千万円の借金を背負い事業を縮小。目の前の顧問先を助けられなかった不甲斐なさを痛感し、飲食店の税金面だけでなく、お店を丸ごとサポートすることを決意。飲食店コンルタントの養成講座などでデータを使った飲食店の経営理論を基本から学び、最短90日で客単価を15%UPさせるコンサルティング手法を開発。中小規模飲食店が、客単価の15%UPに取り組めるよう体系化する。

顧問先からは「この先6ヶ月売上がゼロでも、従業員に今まで通りの給料を払えるだけの貯えがあったので、コロナ禍でも、余裕を持って過ごせた」など、これまでに居酒屋、専門料理店など、通算約80軒に客単価15%UPプログラムを提供する。
今後も、飲食店現場の「勘や感覚」を尊重しつつ、データを使った飲食店の売上アップのサポートをしていく予定。
税理士、調理師免許を保有、趣味はガーデニング、愛知県北名古屋市に在住。

名古屋税理士会所属
登録番号 086157

認定経営革新等支援機関
平成29年10月 登録

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