どんなに頑張って稼いでも、税務調査で根こそぎ持って行かれては、元も子もありません。
そこで、税務調査では何をするのか
他店では、何がきっかけで税務調査に入られたのかなどを知り
何に気を付けておくと、税務調査に入られるリスクを減らせるかをまとめた
を無料で差し上げます！
「居酒屋出身の税理士」として２０年活動している現役の税理士が
その経験の中で実際に見聞きした、飲食店の税務調査の表と裏をまとめた
門外不出の税務調査回避レポートです。
実際に税務調査に入られた事例を紐解くことで
あなたのお店でも応用できるよう対処法も付いています。
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実績
私の顧問先には
ここ１０年ほど税務調査に入られていません。
この事実が、このマニュアルの内容を実践してきた何よりの証拠です。
それ以前は、年に数件、調査に入られていました。
ではどうして、税務調査の件数を減らせることができたのか。
その理由は、私が税務調査のときに、担当者に「どうして今回調査するに至ったのか。」を聞いてきたからです。
勿論、経緯を話してくれる担当者ばかりではありません。
全く無視する人いましたが、教えてくれる人もいました。
こうして聞き出したチェックポイントは、私の仕事に生かされており、その結果が１０年ほど税務調査に入られていない実績となっています。
今回、このチェックポイントに対処法を付けて税務調査回避レポートとして届けします。
プロフィール
居酒屋専門・客単価UPコンサルタント／税理士
林 良江
大学受験を目前に控えた時期に母のがん宣告を受け、地元の調理師学校に通い、その後ケーキ屋を経て居酒屋でアルバイトを始める。居酒屋で10年、接客係から店長まで経験し、当時の経営者から居酒屋経営を学ぶ。その後、税理士の資格を取得し、約20年、居酒屋出身の税理士としてキャリアを積む。
2011年、ある顧問先が数千万円の借金を背負い事業を縮小。目の前の顧問先を助けられなかった不甲斐なさを痛感し、飲食店の税金面だけでなく、お店を丸ごとサポートすることを決意。飲食店コンルタントの養成講座などでデータを使った飲食店の経営理論を基本から学び、最短90日で客単価を15%UPさせるコンサルティング手法を開発。中小規模飲食店が、客単価の15%UPに取り組めるよう体系化する。
顧問先からは「この先6ヶ月売上がゼロでも、従業員に今まで通りの給料を払えるだけの貯えがあったので、コロナ禍でも、余裕を持って過ごせた」など、これまでに居酒屋、専門料理店など、通算約80軒に客単価15%UPプログラムを提供する。
今後も、飲食店現場の「勘や感覚」を尊重しつつ、データを使った飲食店の売上アップのサポートをしていく予定。
税理士、調理師免許を保有、趣味はガーデニング、愛知県北名古屋市に在住。
名古屋税理士会所属
登録番号 086157
認定経営革新等支援機関
平成29年10月 登録
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